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子供のお小遣いじゃないのだから

いきなり止めると逆切れするので、欲しがるだけやっておく?
そのお金は日本国民の税金なのではないですか?
本当に2008年にゼロにできるのですか?
違う送金の名目を見つけたからですか?

政府、対中円借款の凍結解除を決定 海外経済協力会議
国への円借款740億円決定、中川農相は異議
経済産業大臣(国際博覧会担当w)はこの人
二度ほど、テレビのニュース画像で、何秒か、肩書きと名前が
ちゃんとテロップで出ている二階さんがややうつむき加減で目を左右に走らせて
いる様子
を拝見したことがあります。
つい、「このひとが。」という気持ちで観てしまうため、
その仕草が、
昔ピアノの発表会のお手伝いで、私が楽屋裏にいたときに入ってきた
「置き引き犯の女の子」の目配りとそっくりだったのを思い出してしまいました。
(主観で書きましたので、どうか読み飛ばし推奨でお願いします。えへ。)

ちなみに、海外経済協力会議の構成員は、次の通り。
 議長  内閣総理大臣
 議員  内閣官房長官
 外務大臣
 財務大臣
 経済産業大臣
ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員以外の関係閣僚、海外経済協力の実施機関の長その他関係者の出席を求めることができる。





【政府、対中円借款の凍結解除を決定 海外経済協力会議 】
政府は6日午前の海外経済協力会議(議長・小泉純一郎首相)で、凍結していた平成17年度分(実施は18年度)の中国への円借款供与を解除することを決めた。近く閣議決定する。
 対中円借款は通常、3月末に閣議決定していたが、中国が小泉首相の靖国参拝を理由に首脳会談を拒み、日本の抗議を無視して東シナ海で石油ガス田の開発を強行するなど日中関係の冷却化で先送りしていた。しかし、中国が先月、カタールで約1年ぶりに日中外相会談に応じるなど、関係改善に向けた動きが出てきたため、凍結解除に踏み切った。
 安倍晋三官房長官は同日午前の会見で、「国益にかなうかどうかや二国間の状況などを総合的に判断した。無償資金協力、技術協力、国際金融でも一層戦略的に進めていく。(援助は)環境分野を中心に考えていきたい」と述べたうえで、17年度分の対中円借款は約740億円になることを明らかにした。
 また、同日の会議では平成20年の北京五輪開催前に、対中円借款の供与を打ち切ることを改めて確認した。
 日本の対中円借款は昭和54年度に始まり、平成12年度の2144億円をピークに毎年度減少しており、16年度は859億円を供与している。
 会議ではこのほか、イラク南部のサマワに駐留している陸上自衛隊が撤退した後の復興支援活動のあり方をめぐり協議した。首相は欠席した。
(06/06 09:41)Sankei Web
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【国への円借款740億円決定、中川農相は異議】
 政府は6日午前、政府開発援助(ODA)の重要案件を協議する海外経済協力会議(議長・小泉首相)を開き、2005年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。
 新規供与額は、前年度比約120億円減の740億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、9日にも閣議決定する。
 会議では、08年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。05年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。08年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」(外務省幹部)との判断で決定した。04年度分は859億円だった。
 小泉首相は6日昼、対中円借款の決定について「総合的に判断した。いつも対中関係は重視している」と首相官邸で記者団に語った。
 中川農相は同日の記者会見で、「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と不満を表明した。
 支援事業は、植林、下水道施設の整備、大気汚染防止など環境、エネルギー分野に重点を置く。
 円借款は通常、年度末までに決定しており、対中円借款の決定が翌年度にずれ込んだのは、1979年度分以来。
 (2006年6月6日12時46分 読売新聞)

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もしかして、これとバーターだったりしますか?
自民党総務会、「防衛省」昇格法案を了承
もし、そうならば本当に中国由来のミサイルが日本目指してカウントダウン状態と
いうことなのでしょうか。でも「先送り」にするくらいだからそれほどではない?
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【自民党総務会、「防衛省」昇格法案を了承 】
 自民党は6日午前の総務会で、防衛「省」昇格関連法案を了承した。公明党の党内手続きを経て政府は9日の閣議決定を予定しているが、小泉純一郎首相は18日までの会期を延長しない方針で、継続審議となる見通しだ。
 同法案は防衛庁を内閣府の外局から独立した「防衛省」とする内容で、従来、「雑則」に規定されていた国際平和維持活動(PKO)やテロ特措法、イラク特措法に基づく活動などの国際平和協力業務を、防衛出動と並ぶ自衛隊の「本来任務」に格上げする。これに伴い、安全保障会議への諮問事項に国際平和協力業務と周辺事態の対応を明記する。
(06/06 12:13)Sankei Web

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by fanson2004 | 2006-06-07 02:51 | 読み飛ばし推奨

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